住宅版エコポイント制度

どうやら、またまた、とんでもないことになって来たようです。住宅版エコポイント・・・。新築住宅だと、３０万円のエコポイントが貰える制度の様ですが、これを取得するためには、以下の発行機関（天下り団体）の証明書が必要となります。（カッコ内は根拠法）
・設計住宅性能評価書（品確法）
・長期優良住宅建築等計画認定通知書又は技術的審査適合証（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）
・住宅事業建築主基準に係る適合証（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
・フラット３５Ｓ　適合証明書（旧住宅金融公庫の仕様）
・エコポイント対象住宅証明書（今回新たに登場）
上記法律は、それぞれ関連がなく、それぞれ大変複雑怪奇で理解し難い内容となっており、またどれも群馬県の様な地方の一般的な戸建住宅にとっては、極めてハードルが高く（コストがかかります）手続きだけでも大変なシロモノです。
この中で、現実的な証明書は、フラット３５ｓ又はエコポイント対象住宅証明書　となり、手数料を見る限り、フラット３５ｓ　に軍配が上がる。と思われますが、どっこいフラット３５ｓっていうのは、一度死んだはずの旧住宅金融公庫（金貸し）です。
もう少し情報が出ないと最終判断が出来ませんが、それにしても、家を売り儲けるためには手段を選ばぬ、金儲け主義業者＆天下り役人所属団体ばかりが喜ぶ制度となってしまっている様に思えてなりません。いくら景気対策とは言え、家に対する愛着や、丁寧で細かな設計・施工の工夫などお構いなしな制度では、良い地域・まちなみなど出来ようはずもありません。
地域に密着した、小さいが丁寧で善良な設計・施工者を、現実を知らない「制度」という刀を持った荒くれ者が、我が物顔で壊しまくっている姿が見えます。
国土交通省って、一体どこまで、日本の建築をブチ壊そうと言うのでしょうか？
もう、すでに日本をあきらめかけている自分がいます。
それでも、施主様のために、エコポイントを奪取しなければ・・・・・。

我慢ぜよ！（坂本竜馬風に）